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鶏卵生産者経営安定対策事業は49億円 飼料用米の交付金も継続 農水省の概算要求

2017.09.15発行
 農林水産省は8月31日、平成30年度予算の概算要求をまとめ、財務省に提出した。「鶏卵生産者経営安定対策事業」は29年度と同額の48億6200万円。『成鶏更新・空舎延長事業』が発動し、標準取引価格が安定基準価格を下回っている期間に補てんを行なわない飼養規模を10万羽以上とした仕組みなども変わらない。

 農林水産省の平成30年度予算の概算要求のうち、養鶏関係の概要は次の通り。
 「鶏卵生産者経営安定対策事業」は48億6200万円(29年度と同額)。採卵養鶏経営の安定を支援するもの。事業は『鶏卵価格差補てん事業』と『成鶏更新・空舎延長事業』の2本立て。30年度は新3か年契約の2年目。『鶏卵価格差補てん事業』への参加にとも補償≠ニなる『成鶏更新・空舎延長事業』の協力金≠フ拠出が義務付けられるのは従来通り。
 『鶏卵価格差補てん事業』は、月間平均の標準取引価格が補てん基準価格を下回った場合、差額の9割を補てんする。補てん金は生産者の積立金から4分の3、国の補助金から4分の1の割合で支払われる。
 『成鶏更新・空舎延長事業』は、日ごとの標準取引価格が安定基準価格を下回った日の30日前から、安定基準価格を上回る日の前日までに、更新のために成鶏を出荷し、その後60日以上の空舎期間を設けると奨励金を交付する。奨励金は、生産者の協力金から4分の1、国の補助金から4分の3の割合。
 ただ、標準取引価格が安定基準価格を下回る期間は、飼養規模が10万羽以上の生産者には補てんしない。奨励金の単価は1羽当たり210円以内であるが、小規模生産者に配慮し、10万羽未満層は同270円以内で交付する。また、出荷された成鶏の処理に協力した食鳥処理場に1羽23円以内の奨励金を交付する。
 「食肉等(食肉、食鳥、鶏卵)の流通合理化に向けた施設整備への支援」は、食肉の流通・処理システムの効率化によるコスト低減や、衛生的で高度な処理体制の構築などを支援するもので、強い農業づくり交付金≠フ290億円(29年度201億7400万円)に含まれる。
 新規の「畜産GAP拡大推進加速化事業」は3億2500万円。わが国の畜産の競争力強化≠図る観点から、日本版畜産GAPの普及・推進体制の強化を図るための審査員・指導員の育成、GAP認証取得、GAP認証取得の準備段階の取り組みとなる「GAP取得チャレンジシステム」の普及などを支援する。
 「地鶏等生産振興推進事業」は、産地活性化総合対策事業30億5300万円(29年度23億5500万円)の中で、増体性などに優れた地鶏を作出するため、素材鶏の能力強化、都道府県の枠を越えた地鶏の共同開発などの取り組みを支援する。
 「水田活用の直接支払交付金」は3304億円(29年度3150億円)。水田を利用した飼料用米など戦略作物の生産拡大に対する奨励金で、飼料用米の交付金単価は収量に応じ10アール当たり5万5000円〜10万5000円。
 「米活用畜産物等ブランド化展開事業」は1200万円(29年度2400万円)。飼料用米を活用した豚肉、鶏卵などの畜産物のブランド化への取り組みや検討会の開催、販路開拓に要する経費などを支援する。
 「米活用畜産物等全国展開事業」は2300万円(29年度1100万円)。飼料用米を活用した畜産物の全国的な普及啓発を図る上で必要となる経費の支援。
 「飼料穀物備蓄対策事業」は17億5000万円(29年度と同額)。畜産農家への配合飼料の安定供給を図るため、配合飼料の主原料であるトウモロコシ、こうりゃんの備蓄などを支援する。
 「エコフィード増産事業」は1億5300万円(29年度1億7000万円)。活用されずに廃棄処分されている食品残さなどの飼料利用の取り組みを支援(定額、または2分の1)するもの。
     ◇
 このほか、新規の「農業競争力強化プログラムの着実な実施に向けた調査」は2億円。農林畜水産物の輸出力強化では、プロモーションや販売促進を支援する「海外需要創出等支援対策事業」が48億円(29年度32億円)、農林畜水産物の高付加価値化を支援する「食料産業・6次産業化交付金」が27億円(29年度22億円)など。

家畜衛生対策を強化 薬剤耐性、獣医師対策も拡充

 「家畜衛生等総合対策」は57億2200万円(29年度54億8800万円)。口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)などの発生予防・まん延防止対策を徹底するとともに、地域の家畜衛生を支える産業動物獣医師の育成・確保を図る関係機関や獣医学生らに必要な支援を行なう。
 「家畜伝染病予防費負担金」は23億800万円(29年度と同額)。都道府県が行なう家畜の伝染性疾病などの発生予防・まん延防止などの防疫措置の国の負担分。
 「患畜処理手当等交付金」は9億2300万円(29年度と同額)。家畜伝染病予防法の規定でと殺された家畜に対する手当金や、その死体の焼却などに要した費用の全部または一部を家畜等の所有者に交付するもの。
 「農場生産衛生強化推進事業」は2500万円(29年度900万円)。農場HACCPへの取り組みを強化するもの。平成30年度までに取り組み農場約1万戸、認証農場約500戸を目指す。
 「家畜疾病診断信頼性向上緊急対策事業委託費」は新規で1200万円。高病原性鳥インフルエンザなどの早期摘発のためには、全国の家畜保健衛生所(170か所)の検査技術などの高位平準化を図ることが重要なことから、民間団体など外部機関に委託して検査技術等の点検を実施する。
 「戦略的監視・診断体制整備推進事業委託費」は1億600万円(29年度6800万円)。家畜保健衛生所などに口蹄疫や鳥インフルエンザなど国家防疫上重要な疾病の監視・早期診断体制を整備するもので、野生動物監視体制整備事業を拡充する。
 「動物疾病基幹診断施設のISO17025等外部精度管理支援事業」は1000万円(29年度1200万円)。国際獣疫事務局(OIE)が認定する動物疾病基幹診断施設の外部精度管理を支援する。
 「都道府県の家畜衛生推進」は消費・安全対策交付金26億8200万円(29年度19億1000万円)の中で、都道府県が地域の実態を踏まえて実施する家畜衛生に関する監視・危機管理体制の整備や、生産性を阻害する慢性疾病などの被害低減対策を進めるもの。
 家畜保健衛生所における遺伝子検査の実施のための検査機器の整備支援を拡充するほか、農場バイオセキュリティの向上への取り組みを支援する。施設整備については、高度バイオセキュリティ対応施設の整備を拡充するほか、多数の畜産関係車両が出入すると畜場・食鳥処理場、家畜市場の出入り口に車両消毒施設を整備する。
 「動物検疫所の検疫事業費」は9億7800万円(29年度8億3300万円)。海外からの家畜伝染病の侵入防止と、農畜産物の輸出促進のため、動物検疫体制の充実強化、輸出手続きの簡素化を図る。
 「畜産・水産分野における薬剤耐性対策」は消費・安全対策交付金などの30億6800万円(29年度22億5900万円)の内数。薬剤耐性対策アクションプランに沿った取り組みを推進し、畜産・水産分野における薬剤耐性菌の監視・動向調査の強化、抗菌剤の慎重な使用に関する研修を実施するとともに、ワクチンや代替薬などの開発・実用化を支援する。
 「獣医療提供体制整備推進総合対策事業」は1億9600万円(29年度1億5400万円)。地域の産業動物獣医師への就学を志す獣医大学への地域枠入学者・獣医学生に対する修学資金の貸与、獣医学生を対象とした臨床実習、女性獣医師に対する就業支援などにより、産業動物獣医師の育成・確保を図る。
 「生産資材安全確保対策事業委託費」は3億600万円(29年度2億5900万円)。農薬や動物用医薬品、肥料、飼料の安全性と品質を確保し、その安定的な供給を図っていくための、科学的データ収集分析、リスク管理の基礎となる分析・試験法の開発、薬剤耐性菌の監視・動向調査の強化、抗菌剤の慎重な使用に関する研修などを実施する。
 「動物用医薬品等の検査の実施」は3億1700万円(29年度3億3100万円)。動物医薬品検査所での動物用医薬品の検査や、品質・有効性と安全性の確保を通じて動物の命を守り、食品の安全を確保することによって人の命も守る。薬剤耐性菌の解析・評価体制を強化するため、動物医薬品検査所に自動分析装置などを整備する。
 「動物用医薬品安全等対策事業」は1800万円(29年度1200万円)。動物用医薬品の有効性や安全性を確保するため、@国際基準へのわが国の実態の反映A新技術を活用した動物用医薬品の承認申請資料に必要な試験方法のガイドラインの作成――などを推進する。
 「畜産物の安全の確保」は消費・安全対策交付金26億8200万円(29年度19億1000万円)の内数。都道府県での動物用医薬品のリスク管理機能の強化や、家畜衛生情報などを飼養衛生管理の改善に活用する体制構築、無獣医師地域対策など地域の実情に即した獣医療提供体制の整備などを支援する。
 「薬事監視事務委託費」は300万円(29年度と同額)。動物用医薬品の品質、安全性および有効性の確保を目的に、都道府県の薬事監視員が検定品の採取、製造所への立ち入り検査などを行なう。
 「有害化学物質リスク管理基礎調査事業委託費」は1億600万円(29年度7600万円)。食品の安全性を向上させ、消費者の健康への悪影響を未然に防止するため、食品中の有害化学物質の含有実態の調査や事業者などと連携した低減技術の効果の検証を行なう。
 「微生物リスク管理基礎調査事業委託費」は9700万円(29年度6600万円)。
 「食品の安全性向上措置の検証」は、有害化学物質および有害微生物のリスク管理措置を策定するに当たり、地域の実態に即した実行可能性・有効性の現場での検証を推進するもので、消費・安全対策交付金26億8200万円(29年度19億1000万円)の内数。
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 このほか、大臣官房国際部のODA予算の中に、アジアにおける口蹄疫や鳥インフルエンザなどの越境性感染症対策および薬剤耐性菌対策を推進する項目がある。



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